おはようございます　快眠アドバイザー　ちゃきちゃき娘の陽子です

昨夜は、今年一発目のセミナーを受講してきました(^^)

延岡商工会議所青年部（YEG)主催　「経営力強化セミナー」

テーマは、~若手経営者のための～「小規模基本法と地方創生！」

講師は、株式会社　アテーナソリューション　代表取締役　立石裕明氏です。

 

 

昨日のセミナーは、一言感想を言うと「参加して良かった～！」と心から思えるセミナーでした。

セミナー内容に関しては、後述致しますのでお時間が良ければ是非読んでみてください♪

 

 

 

◆まずは、講師プロフィールを紹介◆

 株式会社　アテーナソリューション　代表取締役　立石　裕明氏

 温泉旅館の3代目として生まれ、事業承継、第2創業を実体験。

その6年後の1995年、阪神淡路大震災にて被災し、事業再生を実体験。

兵庫県商工会青年部連合会長として、事業承継、事象再生を調査研究し、小規模企業専門の事業承継・事業再生コンサルタントとして幅広く活躍。

また、共に地域活性化や中小企業並びに小規模事業者の方々の振興に奔走した同志である、元全国商工会青年部連合会長の松村参議院議員(熊本県選出：H11～14　全青連会長)と共に、国が小規模事業者を"日本経済を支える重要な存在"として捉えなおす大きな指針である「小規模基本法」の策定に深く関わる。

より講師について詳しく知りたい方は、立石裕明氏のHPをご覧ください。 

⇒　http://tateishi-hiroaki.jp/

 

 

セミナー開始前に、延岡商工会議所　経営指導員より今年オススメの補助金3種のご紹介がありました。

①小規模事業者持続化補助金(昨年の内容になりますが、詳しく知りたい方はコチラをクリック。⇒　http://h26.jizokukahojokin.info/　）

②ものづくり・商業・サービス補助金(今年の公募は始まっております。より詳しく知りたい方は公募要領をご覧下さい。https://www.mirasapo.jp/subsidy/22968.html　）

③省エネ補助金(http://www.teitannso.jp/category/2024301.html　）

 

 

それでは、本題のセミナー内容へ。

内容から印象に残った言葉を抜粋し記載致します。

 

◆なぜ小規模事業者基本法が作られたのか？

小規模企業経営者から、中小企業・小規模事業者政策に関心を持っているという声をほとんど聞いたことがない。

認識として、自分には関係ないと思っているのである。

個人事業主であれば、企業という認識すらないのが現実である。（小規模企業≒小規模事業者）

※小規模企業者の中小企業基本法の定義　製造業その他 (従業員20人

以下)　商業・サービス業 (従業員 5人以下)※

 

1963年　中小企業(翌年はオリンピック）

1999年　成長発展（バブル時代）

2013年　国が成長発展を応援していった結果⇒成長発展のみならず持続的発展　支援関係が大事と考え直した。

 

広い商圏を持っていない。小規模事業者が事業存続に困った。

必死に地域を支えようと頑張っている事業。

そんな事業を助けるため、光をあてるために小規模事業者持続化補助金を作った。

 

最初の段階から、この法案制定に向けて、関係国会議員、官僚の方々と夜を徹して数限りない議論を重ね、事業の持続的発展という文言にたどり着いた。

地域には、大きな成長発展は考えていないが、しっかりと地域に根差し地域を支え、雇用を守り、自己実現し、「事業の持続的発展」を第一に考える小規模企業が殆どである。

　この小規模企業を支援することを中心に考えた法律なのである。

 

かつて日本は

「成長発展」する企業を応援するというのが基本であった。

しかし、今回は「成長発展」のみならず「事業の持続的発展」を原則とした政策体系の必要性が書かれた。

下りのエスカレーター状態の環境（人口減少・シャッター通り）で、その地域を持続的にしっかりと支えてきた小規模企業と、支援する方々に真正面から光を当て、主役にすることを国が決めたのである。

 

◆※どんぶり勘定からの脱却こそが最重要課題※

 小規模企業の最大の強みとは、何もしていなかったこと！

企業であれば、当たり前である試算表、顧客リスト、売り上げ分析、経営計画などを作成している小規模企業は、ほぼないと言っても過言ではない。

毎月、棚卸や試算表を作り、きちんと管理するだけで、効果は期待できる。

 

◆小規模企業の事業継承は、相続税や株の承継問題ではない！

借金を継ぐ覚悟と継がせる覚悟ができたかどうかである。

決算書を見たことがない。原価・粗利・資金繰りなどお金に関してわからない後継者が多いことも問題である。

究極の経営困難は、資金繰り困難。経営とはお金を作り、管理すること。

後継者が職人でいたいのか、経営者になりたいのか。経営者になるのであれば、経営者になる勉強をしっかりすること！

会話のない親子が、親へ感謝を表し、経営の知恵・工夫・経験を、敬聴し、簡単な計画書を作成し、見える化することから始めなければならない。

コミュニケーションとは、話すことではない。聴き続けることである。

親が死んでしまっては事業承継しても、どのような思いで事業をしてきたか話すことができない。

元気な間に親の経営の知恵・工夫・経験の話を聴き、継承へ進むことよう難しい事より先に、これから始めることが重要である。

 

 ◆象徴的予算

その象徴が「小規模事業者持続化補助金」である。

販路開拓のために、チラシを配ることに上限万円の補助金を出すというのである。

①小規模事業者持続化補助金(昨年の内容になりますが、詳しく知りたい方はコチラをクリック。⇒　http://h26.jizokukahojokin.info/　）

 

◆商工会、商工会議所の位置づけに注目

商工会、商工会議所の位置づけとして、

「小規模事業者支援の中核となる商工会・商工会議所」

「商工会・商工会議所を中核とした連携の推進」となった。

 

◆よろず支援拠点活用

従前の施策とは全く違った政策であり、小規模基本計画の中に何度もこのよろず支援拠点活用が書かれている。

国の直轄機関として指導員の皆さんと連携を強化し、小規模企業支援を行っていくためのものです。

延岡サテライト　毎週火・金曜日（延岡市中小企業振興センター４Ｆ）にて相談可能となっております。

詳しくは⇒をクリック。http://hpm.i-port.or.jp/140701193909/　

公益財団法人　宮崎県産業振興機構でも事業相談を行えます。併せてご覧ください。⇒　http://www.i-port.or.jp/index.html

 

◆閣法であるという意味

 議員立法ではなく、閣法にすることによって、地方自治体への影響力を強めなければ、絵に描いた餅になってしまう可能性は高い。

小規模企業振興条例制定の優先順位を上げるために、議員立法を選ばず、あえて、いばらの道の内閣が決める閣法にしたのである。

ここで、中小企業地域振興条例の推進の重要性の話をされました。

 

◆おすすめアプリ「経営計画つくるくん」

小規模企業経営者と、指導員の方々とのコミュニケーションツールとして作成。

30分程度の会話で、持続化補助金申請書のベースがざっくりとできあがるというイメージです。

どうぞ、ダウンロードしてお使い下さい。

http://www.smrj.go.jp/jinzai/063743.html

 

◆オススメメルマガ「ミラサポ」

 メールマガジン登録をすると、補助金など様々な事業者にとってオススメの情報がメールで発信されております。

ミラサポ総研の記事を見てご検討下さい。

https://mirasapo.secure.force.com/mail_members_pre_signup01?_ga=1.121133132.537238500.1394074914

 

 

◆ここからは、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金の書類作成の話へ移りました。

補助金申請をする場合は、まず公募要領を読む。説明会に参加する。留意点をチェックし、それに沿う計画書を作成する。

補助金を活用し行いたい事業を考えた際、行いたい事業から逆算し、現状がどうあるか補助金を活用し事業を開始した際どのように改善し事業が持続的に発展していくかを逆算してつくると良い。

 

◆最後に

この法律が地域を救うタイムリミットだと当初から思っていた。

その気持ちは今も変わっていない。

基本法制定から2年が経とうとしている。この意味を御理解いただきたい。

わかりにくくても、使いづらいと感じたとしても、小規模企業の為に哲学を変えてまで作った画期的な法律です。

職員の皆さん、家業と地域を守る為、何としてでも使って頂くことを、切に切に願います。

 

上記の話で、終わりました。

今年も様々な補助金が始まっております。

自社にとって必要な補助金活用であれば、計画書を作成すると現状分析と未来の計画が立てれてとても良いです。

情報を知らなければ、無になりますので、良い情報をキャッチし今後も動いていきたいと感じました。

 

 

今年最初のセミナーはとてもやる気を頂いたセミナーでした！

立石先生、ありがとうございました（^^）